JCLAについて

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ごあいさつ

JCLAは従前、一般社団法人 日本CCFL協会 として活動しておりましたが、この度、平成29年5月1日より事業活動・内容の拡大を図り、組織の改編と名称も「やさしいあかりでつなぐ地方創生ネットワーク」へ変更し、新たなるスタートを致します。
「目に優しい光=やさしいあかり」として蛍光灯の進化版と位置づけた、人に安らぎを与える優しいあかりの普及を通じて、低炭素社会の実現に貢献するとともに、地方に根ざした意欲ある企業同士の連携によって日本のものづくり文化の次代への継承と地方創生を実現していくことを目的として、全国の会員ネットワーク拡大を進め、活動を推進して参ります。

 

概要・組織図・所在地

一般社団法人 やさしいあかりでつなぐ地方創生ネットワーク
〒107-0051
東京都港区元赤坂1-7-8 東京電業会館3階 電話 / 03-6434-7181 FAX / 03-5411-6555

 

協会の主な事業

講習

認定

地域創生

 

 

情報公開

第1章 【総則】
第1条
第1条 本会は一般社団法人 やさしいあかりでつなぐ地方創生ネットワーク(略称、JCLAとし、以下、本協会という。)と称する。
第2条
本協会は、ひとに安らぎを与える優しいあかりの普及を通じて、低炭素社会の実現に貢献するとともに、地方に根ざした意欲ある企業同士の連携によって日本のものづくり文化の次代への継承と地方創生を実現していくことを目的とする。
第3条
本協会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)人に優しい省エネ照明の正しい普及活動の実施
(2)地産地消や地域連携による地方活性化,地方創生の実践
(3)あかりの及ぼす人への影響の可能な範囲での定量化の研究
(4)会員による相互ネットワークの構築と情報交換、発信
(5)その他人に優しい照明機器の調査および研究
(6)その他協会の目的達成のために有効な計画策定・実施
第2章 【会員】
第4条
本協会の会員はCCFLや無電極照明等の人に優しい照明に関わる事業者と本協会の趣旨に賛同する法人、個人、団体等で構成する。
第5条
会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会において承認を得るものとする。
第6条
会員は以下の区分に応じ年額会費を納入する。年額会費については、年次毎の活動計画に応じ変動しても良いものとし、その額は理事会にて決定する。
(1)正会員 50,000 円以上
(2)ネットワーク会員 10,000 円以上* 正会員は、総会及び部会における議決権を有し、本協会のあらゆる活動に参画頂く権利を有する。また、本協会の活動によって得られた商品販売等の機会などの会員にとっての経済的メリットを優先的に得られるものとする。
* ネットワーク会員は、議決権は有しない会員である。本協会および正会員が提供する様々なサービスを継続的にご利用頂けるメリットを有する。また各地域の工事施工や広報などの本協会の発展に資する活動に参加することが出来る。
第7条
会員が本協会の名誉を棄損した時、または、本協会の設立趣旨に反する行為をした時は、
総会に於いて正会員の3分の2以上の同意によりこれを除名することが出来る。
第3章 【役員及び組織】
第8条
協議会に次の役員を置く。
(1)会長 1 名
(2)副会長 3 名以内
(3)理事 10 名以内
(4)監事 1 名
第9条
会長、副会長、理事及び監事は総会に於いて正会員の中から選任する。
第10条
役員は法人たる会員にあってはその代表者又は代表者が委任するものの中から選任することが出来る。
第11条
第11条 会長は本協会を代表し、会務を統括する。副会長は会長を補佐して会務を掌握し、会長が欠けた時はその職務を行う。
理事は理事会を構成し会務の執行を決定し、第17条の部会を所管する。
監事は本協会の会計及び業務を監査する。
第12条
役員の任期は 2 年とする。但し再任されることが出来る。
第13条
役員に役員としてふさわしくない行為があったときは、総会に於いて正会員の2分の1以上の同意によりこれを解任することが出来る。
第14条
事業及び運営について助言を得るため、協議会に顧問を置くことが出来る。顧問は理事会の推薦により会長が委嘱する。
第4章 【会議】
本協会の会議は、総会及び理事会、個々部会毎の会議とする。
第15条
総会
(1)総会は、年1回開催し、必要に応じ臨時に開催する。
(2)総会は会長が招集し、会長が議長として議事を進行する。
(3)総会は正会員2分の1の出席(委任状提出会員を含む)を持って成立するものとする。
(4)総会の議事は、出席会員及び委任状提出会員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
(5)総会は次の事項を審議し議決する。
①事業計画の決定
②収支予算の決定
③事業報告の承認
④収支予算の承認
⑤役員の選任
⑥規約の改正
⑦その他協議会運営上の重要事項
第16条
理事会
(1)理事会は会長、副会長含む理事で構成する。
(2)理事会は事業計画及び予算の作成並びにその事業運営を行う。
(3)理事会の構成員が必要あると認めるときは、構成員以外のものをオブザーバーとして出席させることが出来る。
第17条
部会
(1)協会の事業を推進するため、以下の部会を置く。。
①政策部会
②広報部会
③技術部会
(2)各部会に部会長を置く。部会長は、原則として理事がこの任に当たる。
(3)部会は正会員によって構成し、部会長が必要と認めた場合のみ、会員以外の参加も可とする、また、正会員は必ずいずれかの部会に所属しなければならない。
(4)部会における議決権は正会員のみが有する。
(5)部会は総会で承認された計画に基づき、具体的な活動を実施する。
第5章 【事務局】
第18条
本協会の事務を処理するために、事務局を置く。
(1)事務局に事務局長及び事務局員を置く。事務局長及び事務局員は会長が任命する。
第6章 【会計及び決算】
(1)会計は本協会の口座を管理し、会費等入金管理と事業計画に基づき理事会の決定指示により出金を行う。
(2)本協会の決算は事業年度5月~翌年4月とし年度末に決算を行う。
(3)決算は会計が決算書を作成し、理事会が確認し承認の上で総会の承認を受ける。
第7章 この規約に定めるもののほか、協会運営に関して必要な事項は、理事会に於いて協議し、
会長の確認を得る。
附則 この規約は、規約改定日 平成29年5月1日から施行する。

 現在、人類が消費している地球の資源量は地球の持つ生産力の1.5個分と言われております。人類が抱えている難問の一つ地球温暖化と云う問題解決に私達はやさしいあかりの照明の普及により少しでも貢献したいと思います。
また、東日本大震災では地震と津波という自然の驚異による被害のみならず、東京電力福島原子力発電所の事故により関東圏等では大規模な計画停電が実施されるなど電力需要に関しても国民生活に大変大きな影響を与えました。日本全国の原子力発電のほとんどが停止し、今後の見直しを検討しております。電力供給の問題は国民生活や産業への影響など日本全体を見据え取り組むべきであり、そのひとつとして各々の分野での節電も大切なことであると考えます。
節電(省エネ)の照明として新しい照明=LED照明が脚光を浴びる中、省エネ性能等でひけをとらないCCFL照明や無電極ランプ、有機ELなど、未だ普及が進んでいるとは言えません。今後更なる普及推進を図るとともに、より進んだ技術開発を目指し直接の事業者のみならず関心を持つ方々にも参加頂き、連携してひとにやさしい照明の普及推進と技術開発及び製品の正しい情報提供、可能性、応用分野の検討、知的所有権の確立等を目的として「やさしいあかりでつなぐ地方創生ネットワーク(JCLA)」の設立を期ずるものであります。
平成29年5月吉日
やさしいあかりでつなぐ地方創生ネットワーク
設立発起人一同

高い節電効果、長寿命、目に優しい光、高い演色性など、優れた性能を有し次世代の照明として期待されるCCFL照明、無電極ランプ、その他有機EL等の次世代照明の普及、発展を図るため、本協会は以下を憲章として定めます。
(1)ひとにやさしいあかりの市場確立の為、PR・普及活動に努めます。
(2)ひとにやさしいあかりが社会認識、国民的理解を得られるように努めます。
(3)公正な競争と共に相互の協力によりひとにやさしいあかりの技術開発の促進に努めます。
(4)ひとにやさしいあかりに関連する知的財産権の尊重と保護に努めます。
(5)ひとにやさしいあかりによる地球環境問題に貢献する戦略構築に努めます。
平成29年5月吉日
やさしいあかりでつなぐ地方創生ネットワーク

以下の情報は会員ログイン時のみ表示されております。

部会活動のご紹介

政策部会

技術部会

広報部会

 

入会案内

一般社団法人 やさしいあかりでつなぐ地方創生ネットワークへご入会しませんか?地方創生の異業種交流として様々な業種の企業も参加されています。

正会員

JCLAの目的である地域創生に役立つ活動を行って頂ける法人及び個人事業主が対象です。
各地方で相乗効果を生み出せる他業種からの参加は特に歓迎されます。
※正会員2名からの推薦と審査を経て会員の資格を取得できます。

①毎月1回の新商品・新サービス・新技術、地域情報の情報交換会
②毎月1回の2、3会員からのプレゼンテーションの設置(希望順又は理事からの推薦)
③各地方企業間交流会の開催
④商品特別価格での提供(各企業独自の特典)
⑤地域学識経験者、地方首長、政治家、ジャーナリストなどの紹介
⑥会員大会年2回への参加

ネットワーク会員

正会員の地域創生活動の為の現地調査、工事施工、メンテナンス等のサポートを行い、電気工事、管工事、その他建設関係の許可を有する法人又はもしくはそれに類する免許を有する個人事業主が対象です。

地域から地域へ情報を共有・発信し、夫々地域創生のアンテナとして活躍したい法人及び団体(PTA・主婦会など)又はそれらに属する個人(役員・社員など)が対象です。

①新技術、地域情報、新会員、新顧問や活動レポート、その他トピックスをメールマガジン(毎月1回)
②各地方企業間交流会の参加・情報交換(有料)
③正会員法人からのサポート情報の発信(現地調査、工事施工、メンテナンス等の依頼)
④会員大会年2回への参加(有料)
⑤正会員の商品・サービスのプロモーション参加

入会申込み

→会員募集要項(申し込みフォーム)